ASEC 公益財団法人 愛知臨海環境整備センター

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概要

沿革

組織図

エコアクション21への取組

 

概要

 公益財団法人愛知臨海環境整備センター(略称:ASEC)は、昭和63年に「快適な地域社会の実現と産業の健全な発展に寄与するために、愛知県内の公共事業及び産業活動から排出される廃棄物の安全かつ適正な処分について、調査研究を行うとともに廃棄物の海面埋立処分事業を実施することを目的」に、愛知県、名古屋市などの地方公共団体と民間企業により設立された第三セクターの公益法人です。
 ASECは、名古屋港南5区(知多市新舞子地先)において、平成4年に尾張地域を受入地域とする産業廃棄物の埋立事業を開始し、平成7年には産業廃棄物の受入地域を県内全域に拡大するとともに、尾張地域の市町等からの委託を受けて一般廃棄物の埋立事業を開始しました。安全で安心できる廃棄物の埋立処分場として地域の信頼を得て廃棄物の埋立事業を実施し、平成22年3月をもって埋立終了することができました。
 また、平成18年3月からは、愛知県の依頼を受けて衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業の事業主体となりました。本事業の実施にあたりましては、名古屋港南5区における整備・運営の経験を活かして、地域の方々が安心できる安全な施設を整備するとともに、適切な運営を行っていくこととします。

 

 

沿革

              

昭和63

8

当財団設立 (出えん金 2925万円)

12

名古屋港管理組合が「公有水面埋立法」に基づく埋立免許を取得

平成元年

1

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物処理施設設置届

2

愛知県、名古屋港管理組合、東邦ガス及び当財団の4者による「名古屋港南5区埋立事業の施行に係る協定書」を締結
知多市、名古屋港管理組合及び当財団の3者による「公害防止計画に関する覚書」を締結

3

埋立免許の取得者である名古屋港管理組合から護岸建設の委託を受け、建設工事に着手

平成4

1

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物処分業の許可

3

産業廃棄物の受入開始(尾張地域)

平成7

2

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく一般廃棄物処理施設の設置許可

4

産業廃棄物の受入地域の拡大(尾張地域→県内全域)
一般廃棄物(焼却残さに限る)の受入開始(尾張地域)

平成11

3

ISO14001の認証取得
「公有水面埋立法」に基づく名古屋港南5区U工区の埋立工事竣工認可

平成13

7

「公有水面埋立法」に基づく埋立工事竣功期間の伸長に係る許可(平成223月まで)の取得

平成18

3

愛知県の依頼を受け、「衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業」の事業主体に決定

6

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「廃棄物処理センター」に指定

平成20

3

愛知県が「公有水面埋立法」に基づく衣浦港3号地の埋立免許の取得及び設計概要等の変更許可
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく衣浦港3号地の一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の設置許可

平成21

5

碧南市、武豊町から寄附金各500万円を基本財産へ組み入れ
(出えん金21,925万円)

平成22

2

名古屋港南5区における廃棄物の受入終了

3

「公有水面埋立法」に基づく名古屋港南5区V工区の埋立工事竣功

4

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく名古屋港南5区の埋立終了届出

7

衣浦港3号地安定型区画の供用開始

平成23

3

衣浦港3号地管理型区画の供用開始

4

優良産業廃棄物処理業者の認定取得

平成25

1

エコアクション21認証・登録
ISO14001登録から移行)

4

公益財団法人に移行

 

 

組織図

 

 

エコアクション21への取組

ASECは、平成251月に環境管理規格「エコアクション21」による認証を取得し、環境保全に配慮して廃棄物処分事業の実施に努めています。

 

<環境理念>

公益財団法人愛知臨海環境整備センター(略称:ASEC)は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、安心・安全な運営と整備、廃棄物処分のあらゆる面で環境保全に配慮して行動します。

<環境方針>

1.環境法規等の遵守
環境に係る法律、条例及び地元との協定を遵守するとともに、事業活動の根幹として廃棄物を適正かつ安全に処分します。

2.環境負荷の低減
電気、ガス、化石燃料等の使用量の削減、節水、化学薬品の管理徹底を図ることにより、環境負荷の低減に努めます。

3.資源循環の推進
廃棄物の再生利用、グリーン購入を推進することにより、資源循環の推進に努めます。

4.環境管理体制の構築
全職員に環境方針を周知し、環境目標を設定します。環境目標は、定期的に見直しを行い、継続的な改善に取り組みます。
環境教育等を全職員に対し定期的に行います。

5.地域環境への貢献
地域の環境調和を図るとともに、地域の環境保全活動に積極的に参加します。

6.廃棄物の処分に関する調査研究事業
廃棄物の安心・安全な処分に向けた調査研究事業を行います。

7.環境コミュニケーション
この方針は、事務所内に掲示し、インターネット上のホームページで公開します。また、目標に対する取組みについて、環境活動レポートを作成して、内外に広く公表します。

平成24629日制定
平成2551日改定
     

平成2871日確認・署名      

平成2941日改定       

公益財団法人愛知臨海環境整備センター
専務理事 伊藤 和己

 

■ 環境保全への配慮の事例


 地球温暖化の原因とされるCO2の排出量を減らすため、処分場で使う電気の一部は太陽光発電でまかなっています。風力発電を利用して点灯する外灯も設置しました。
 また、建物の断熱効果や周囲への景観を考え、屋上緑化や緑のカーテンの設置を行っています。

 

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